【4755】楽天グループ 株主優待が届きました。

楽天グループから株主優待が届きました。

楽天グループ(株)【4755】
ネット通販において国内第2位の地位を占める企業です。また、プロ野球球団の名前にも使用されており、幅広い事業展開を通じて、日本国内で知らない人がいないほどの知名度を誇っています。

目次

どんな会社?

三木谷社長が率いる楽天グループは、1997年に楽天市場を創業しました。当時はインターネットで物を購入することが一般的ではない時代でしたが、この挑戦を通じて、わずか従業員6名から出発し、現在では日本国内はもちろん、世界を舞台に活躍する企業へと発展しました。
本社は東急田園都市線と東急大井町線の二子玉川駅近くに位置し、大きな楽天の看板がひと際目立ちます。二子玉川は「日本のシリコンバレー」とも称される地域で、多国籍の従業員が働いているため、遊びに訪れると多くの楽天社員を見かけることができるグローバルな街並みです。

数年おきに急成長

楽天グループは2000年に株式上場を果たし、その後M&Aを通じて事業を拡大してきました。2002年には6,000を超える加盟店が誕生し、ポイントサービス「楽天ポイント」が開始されました。
さらに2004年にはプロ野球界に進出し、東北楽天ゴールデンイーグルスを設立。これにより、全国規模での社会的地位を確立しました。その後も、クレジットカード決済サービスや電子書籍事業、楽天経済圏の構築、銀行事業、電子マネーの導入、そして1兆円市場の達成など、次々と革新的な取り組みを展開しています。

楽天モバイル

楽天グループは2020年に5Gサービスを開始し、日本の主要3大キャリア市場への挑戦を試みました。これまで業績は順調に推移してきましたが、モバイル事業においては苦戦を強いられています。
「楽天ゼロ宣言」として通信料1GBまで無料、アプリ通話料無料、SIM発行・再発行手数料無料、事務手数料無料などの無料サービスを展開しましたが、赤字が拡大したため、ゼロ宣言は撤回せざるを得ませんでした。
楽天モバイルが今後どのように成長するのか、あるいは衰退するのかは、楽天グループの将来を左右する重要な分岐点となるでしょう。

株式情報

本社は東京都世田谷区玉川に位置しています。株主優待や配当金が出ていますので、それぞれを紹介します。

株主優待

権利確定月:12月(年1回)

保有数株主優待
100株楽天モバイル1年間無料

従来は楽天キャッシュが贈呈されていましたが、2023年12月期には楽天モバイルの利用券へ変更されました。当初の通知では、保有株数や継続保有年数に応じてデータ通信専用SIMを3〜6ヶ月間使用できる内容が提示されました。
しかし、2024年2月には内容が変更され、すべての株主に対し、1年間の音声通話+月30GBの無料利用が提供されることとなりました。
当初は1年限定の大盤振る舞いの優待内容と考えられていましたが、2024年12月期も同様のサービスが発表されています。

SIM

通信料が30GBと、実質無制限である点は非常に魅力的です。また、楽天電話のアプリを利用することで通話料も無料になります。電話番号を変更したくない場合、メイン回線のデータ容量を最低プランに設定し、楽天のデータ通信をメインで利用することで、月額費用の大幅な削減が期待できます。

楽天モバイルの1年間無料SIMです。
通話無料の恩恵が大きいです。
楽天モバイルの1年間無料SIMです。
通話無料の恩恵が大きいです。

株主優待SIMは到着後すぐにスマホに設定しました。楽天LinkOfficeのアプリを利用することで「通話無料」のサービスが非常に魅力的です。また、5Gの回線速度が速く、予想以上に快適な通信環境を提供していますが、東京メトロの地下鉄では電波が途切れるのが煩わしく感じます。
私のメイン回線はLIBMOの格安SIMで、株主優待を適用すると月額100円台と破格の安さです。楽天モバイルが株主優待の割引制度を継続して定着させれば、乗り換えを検討する価値が十二分にあります。データ通信料30GB+通話料金が無料になるサービスの優位性は際立っていますね。

利回り

項目金額備考
1株¥8512025年3月時点
100株¥85,100 
株主優待¥38,000 
配当金¥0 
利回り44.67% 

楽天モバイルの無料利用は、月額費用の相場が3,000円を超えることを考えると、利回りが約44%という驚異的な数字を示しています。ただし、配当金は1株あたり4.5円が支払われていたものの、現在は無配に転落しています。復配には楽天モバイルの収益が事業として安定することが条件となりそうです。
このような大幅な株主優待の拡充が発表されても株価の反応は薄く、1,000円の壁を突破できず低迷しています。楽天モバイルの不採算が市場に不安を与えていることは明らかであり、今後の業績動向について継続的な注視が必要です。

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