スクロールの株主優待が廃止に。配当強化の内容と最終優待をまとめます

スクロールの株主優待のご案内です。

スクロールから株主優待が届きました。今回の優待をもって株主優待制度は廃止となり、今後は配当金の強化へ一本化されます。
最後の優待内容と、配当がどう変わったのかをまとめておきます。

目次

どんな会社?

スクロールは、生協向けの通販・カタログ事業を主力とする企業です。1971年から生協との取引を続けており、パルシステムやコープを利用している方には馴染みのある存在だと思います。

グループ会社には健康食品や化粧品を扱う企業も多く、中でも豆腐の盛田屋は人気のブランドです。

事業の柱は大きく3つあります。

  • 通販事業:生活雑貨や化粧品を扱う主力事業
  • ソリューション事業:EC運営や物流を支援する事業
  • 健康・美容関連事業:自社ブランドの化粧品や健康食品を展開

老舗の通販会社というイメージが強いですが、近年はEC支援や物流ソリューションの比率が上がっています。

株式情報

本社は静岡県浜松市にあり、決算月は3月です。東証プライム市場に上場しており、配当金を継続して実施しています。株主優待は2026年をもって廃止され、今後は配当による還元へ一本化されています。

株主優待(2026年を以て終了)

スクロールの株主優待は2005年から約21年間続いてきましたが、2026年の優待を最後に制度が終了しました。2025年に株主優待の拡充を発表してから、1度の実施で廃止となったので驚いた方も多いかと思います。

とはいえ、株主還元への姿勢は依然と高いままです。

スクロールは、株主優待の廃止と同時に配当方針を大きく強化しています。
中長期ビジョンではROE15%以上の達成を目標とし、「配当性向60%またはDOE8.5%のいずれか高い方を基準とする累進配当」という、かなり踏み込んだ株主還元方針を掲げています。

ここで重要なのは、配当性向60%とDOE8.5%の“どちらか高い方”を採用する点です。つまり、利益が出た年は配当性向60%でしっかり返し、利益が落ちた年はDOE8.5%で下支えする仕組みになっています。

  • 配当性向60%:利益の60%を配当に回すこと。日本企業の平均は約30%
  • DOE8.5%(純資産配当率):内部留保からも配当を出すこと。日本企業の平均は2〜3%

この2つの“高い方”を採用することで、利益が落ちた年でも配当を維持しやすく、減配しない累進配当がより現実的になります。

利回り

項目金額備考
1株¥1,7212026年7月時点
100株¥172,100 
株主優待¥0 
配当金¥10,200 
利回り5.93% 

株主優待が実施されていた時は、総利回り10%超の高還元銘柄でしたが、配当金の利回りは約6%と依然として高い位置にあります。

配当金を重視する理由の一つに「持株会」が挙げられます。従業員が自社の株を保有する仕組みですが、この配当金はボーナス(賞与)の役割を担います。

そのため企業側も無配当が行いにくく、下限ラインを設ける方向に舵取りがされます。業績良ければ当然ながら配当金も増えていきますので、株主のメリットはもちろんのこと、従業員のモチベーション向上に寄与します。

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